Ⅰ：育児・介護休業法の改正ポイント

　①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。

　②所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます。

　③育児のためのテレワーク4導入が努力義務化されます。

　④子の看護休暇が見直されます。

　⑤仕事と育児の両立に関する個別の意見聴取・配慮が事業主の義務になります。

　⑥育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます。

　⑦介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

　①法律の有効期限が延長されました。

　②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます。